Livelog.io 利用規約

制定日：2019年4月1日
運営者：MedVigilance株式会社（以下「当社」）

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第1条（目的・適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」）は、当社が提供する法人向けデジタル健康経営サービス「Livelog.io」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

2. 本サービスは、企業・団体等の法人（以下「契約企業」）が、自社の従業員・構成員等の健康管理・労働環境改善を目的として利用するものです。

 

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

1. 「契約企業」
   当社と本サービスの利用契約を締結した法人・団体

2. 「利用者」
   契約企業により本サービスの利用を許可された役員、従業員、構成員等の個人

3. 「管理者」
   契約企業が指定し、利用者管理・権限設定等を行う者

4. 「取得データ」
   歩数、心拍、睡眠、活動量、体温、アンケート結果等、本サービスを通じて取得・生成されるデータ

 

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、契約企業が当社所定の方法により申込みを行い、当社が承諾した時点で成立します。

2. 利用者は、契約企業の責任において本サービスを利用するものとします。

 

第4条（サービス内容）

1. 本サービスは以下の機能を提供します。

   • ウェアラブルデバイス等と連携した健康データの収集・可視化

   • 集計・分析・レポート機能

   • 健康施策・イベント・通知機能

   • 健康経営に関するダッシュボード提供

2. 当社は、サービス内容を随時変更・追加・終了することがあります。

 

第5条（医療行為ではないこと）

1. 本サービスは、医師による診断、治療、予防を目的とした医療行為ではありません。

2. 本サービスで提供される情報は参考情報であり、医学的・専門的判断は契約企業および利用者の責任で行うものとします。

 

第6条（管理者の権限と責任）

1. 管理者は、以下の権限を有します。

   • 利用者の追加・削除

   • 利用権限および閲覧範囲の設定

   • データ表示・集計条件の設定

2. 管理者の操作により発生した結果について、当社は責任を負いません。

 

第7条（データの帰属・利用）

1. 取得データの帰属は、契約企業または利用者に帰属します。

2. 当社は、本サービスの提供・改善・品質向上の目的に限り、取得データを利用することができます。

3. 当社は、契約企業の事前同意なく、個人が特定される形で第三者にデータを提供しません。

 

第8条（個人情報・健康データの取扱い）

1. 当社は、個人情報および要配慮個人情報を含む健康データを、当社のプライバシーポリシーおよび日本の関連法令に従い適切に取り扱います。

2. 契約企業は、利用者から必要な同意を取得したうえで本サービスを利用するものとします。

 

第9条（料金・支払）

1. 本サービスの利用料金は、別途当社が定める料金表または個別契約に従うものとします。

2. 契約期間途中で解約された場合でも、既に支払われた料金は返金されません。

 

第10条（サービス停止・中断）

当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。

• システム保守・障害対応

• 天災、通信障害等の不可抗力

• セキュリティ上の必要がある場合

 

第11条（禁止事項）

契約企業および利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令違反、公序良俗に反する行為

• 本サービスの不正利用、改変、解析

• 他者の権利・プライバシー侵害

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第12条（個人情報漏えい等発生時の対応）

• 当社は、本サービスに関連して個人情報または要配慮個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故（以下「個人情報漏えい等」）が発生した、またはそのおそれがあることを認知した場合、速やかに契約企業に対してその旨を通知します。

• 当社は、個人情報漏えい等が発生した場合、当社の社内規程である「個人情報保護安全管理細則」および関係法令に基づき、原因の調査、被害拡大の防止、是正措置および再発防止策の実施等、適切な対応を行います。

• 当社は、法令に基づき行政機関への報告または本人への通知が必要となる場合には、契約企業と協議のうえ、適切に対応します。

 

第13条（損害賠償・責任制限）

1. 当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られます。

2. 当社の賠償責任額は、当該契約年度において契約企業が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第14条（契約期間・解約）

1. 契約期間は、個別契約に定める期間とします。

2. 契約企業は、所定の方法で解約を行うことができます。

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第15条（規約の変更）

当社は、本規約を必要に応じて変更できるものとし、変更後の規約は本サービス上での掲示をもって効力を生じます。

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第16条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。

2. 本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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